蓄電池の補助金2026｜神奈川で使える国・県・市の制度を徹底解説

この記事の信頼性について
本記事は、蓄電池・太陽光発電の補助金制度に精通した専門ライターが、国・自治体の公式情報をもとに作成しています。掲載情報は2026年4月時点のものです。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

「蓄電池の補助金は2026年もあるの？」「国と市の補助金は併用できる？」――そんな疑問を解決するため、この記事では2026年に使える蓄電池補助金（国・神奈川県・市区町村）の金額・条件・申請手順・実質負担シミュレーション・よくある質問をすべてまとめました。

2026年の蓄電池補助金はいくらもらえる？

2026年に神奈川県で蓄電池を導入する場合、国と市区町村の補助金を併用することで大幅に初期費用を抑えられます。主な補助金制度を一覧にまとめました。

制度	最大補助額	対象	申請先
国（DR補助金）	最大60万円	DR対応蓄電池	SII（環境共創イニシアチブ）
神奈川県	制度なし（市町村に委譲）	―	―
横浜市	最大20万円	蓄電池導入世帯	横浜市
川崎市	最大15万円	蓄電池導入世帯	川崎市
相模原市	最大10万円	蓄電池導入世帯	相模原市

ポイント：国の補助金と市区町村の補助金は併用可能です。たとえば横浜市にお住まいなら、国のDR補助金（最大60万円）＋横浜市の補助金（最大20万円）で最大80万円の補助を受けられる可能性があります。

国の補助金（DR補助金）の対象条件と金額

正式名称と概要

正式名称は「家庭用蓄電システム導入支援事業費補助金」です。経済産業省が所管し、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。

補助金額の計算方法

補助金額は初期実効容量 × 3.7万円（上限60万円）で計算されます。

蓄電池容量	補助金額（3.7万円/kWh）	備考
6.5kWh	約24万円	小〜中規模
10kWh	37万円	一般的な容量
12kWh	約44万円	大容量タイプ
13.5kWh	約50万円	テスラPowerwallなど
16.2kWh以上	60万円（上限）	上限到達

対象条件

DR（デマンドレスポンス）実証に参加できる蓄電池であることが必須条件です。具体的には以下の要件を満たす必要があります。

• SIIに登録された製品であること
• DR（デマンドレスポンス）実証に参加できること
• SIIに登録された販売施工業者を通じて購入・設置すること
• 電力会社とのDR契約に同意すること

対象メーカー例

DR補助金の対象となる主なメーカーは以下のとおりです。

• テスラ（Powerwall）
• パナソニック（創蓄連携システム）
• シャープ（クラウド蓄電池システム）
• 京セラ（Enerezza）
• ニチコン（トライブリッド蓄電システム）

※上記は代表的なメーカーです。対象製品の最新リストはSIIの公式サイトで確認してください。

申請期限と注意点

• 申請期限：予算消化次第終了（例年秋頃に締め切りとなるケースが多い）
• 重要：SIIに登録された販売施工業者を経由しないと申請できません。個人での直接申請は不可です
• 早い者勝ちの要素があるため、検討中の方は早めの行動をおすすめします

神奈川県の補助金制度

2026年度現在、神奈川県独自の蓄電池単体に対する補助金制度は設定されていません。蓄電池の補助は市区町村に委譲されている状況です。

太陽光+蓄電池セットの補助制度

ただし、神奈川県には太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に利用できる補助制度がある場合があります。年度によって内容が変わるため、最新情報は神奈川県のエネルギー政策課の公式サイトで確認してください。

県の補助がなくても大丈夫

県の補助がなくても、国のDR補助金と市区町村の補助金を併用すれば十分な補助を受けられます。次のセクションで、神奈川県内の各自治体の補助金を詳しく解説します。

市区町村の独自補助金（横浜市/川崎市/相模原市ほか）

神奈川県内の主な自治体における蓄電池補助金を一覧にまとめました。

自治体	補助額	条件	備考
横浜市	10万〜20万円	太陽光併設が条件の場合あり	年度予算に限りあり
川崎市	10万〜15万円	脱炭素促進事業	先着順
相模原市	5万〜10万円	省エネ設備導入補助	年度内申請
藤沢市	5万〜10万円	環境保全基金	年度ごとに内容変更
横須賀市	3万〜8万円	太陽光併設推奨	―
茅ヶ崎市	5万円程度	―	予算に限りあり

注意：補助金額は年度ごとに変動します。最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。また、多くの自治体で先着順・予算消化次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。

横浜市の補助金詳細

横浜市では住宅用エネルギー設備導入費補助として、蓄電池に最大20万円の補助金を交付しています。太陽光発電との併設が条件となる場合があるため、事前に市の環境創造局に確認しましょう。年度予算に限りがあるため、4〜6月の早期申請が確実です。

川崎市の補助金詳細

川崎市では脱炭素促進事業の一環として、蓄電池導入に最大15万円の補助金を交付しています。こちらも先着順のため、年度開始直後の申請がおすすめです。

相模原市の補助金詳細

相模原市では省エネルギー設備等導入促進補助金として、蓄電池に最大10万円の補助金を交付しています。年度内に工事完了・実績報告が必要な点にご注意ください。

補助金の申請手順【5ステップ】

蓄電池の補助金申請は、以下の5ステップで進めます。販売業者が手続きを代行してくれるケースが多いため、難しく考える必要はありません。

ステップ1：補助金対象の蓄電池・業者を確認

まずはSII（環境共創イニシアチブ）の登録製品リストを確認し、補助金対象の蓄電池と登録販売業者を選びましょう。DR補助金の対象外の製品を購入すると、補助金を受けられません。

ステップ2：販売業者に見積もり依頼・契約

SII登録の販売業者に見積もりを依頼し、内容に納得したら契約します。このとき、補助金申請を業者が代行してくれるかを必ず確認しましょう。多くの業者が代行に対応しています。

ステップ3：蓄電池の設置工事

契約後、販売業者による蓄電池の設置工事が行われます。工事は通常1日〜2日で完了します。工事完了後、システムの動作確認と引き渡しが行われます。

ステップ4：実績報告書の提出

設置工事の完了後、SIIおよび市区町村に実績報告書を提出します。必要書類には工事完了証明書、領収書、設備の写真などが含まれます。業者が代行してくれるケースが多いため、事前に確認しておきましょう。

ステップ5：補助金の交付

実績報告が受理されると、工事完了後1〜3ヶ月で補助金が指定口座に振り込まれます。国の補助金と市区町村の補助金は、それぞれ別のタイミングで振り込まれる場合があります。

ポイント：国のDR補助金は「交付申請 → 交付決定 → 工事 → 実績報告 → 交付」の流れですが、市区町村の補助金は「工事完了後に申請」のパターンが多いです。併用する場合は両方の申請スケジュールを販売業者と確認しておきましょう。

補助金を使った場合の実質負担額シミュレーション

実際に蓄電池を導入した場合、補助金を活用するとどのくらい費用を抑えられるのでしょうか。代表的な4パターンでシミュレーションしました。

ケース	蓄電池価格	国補助金	市補助金	実質負担
横浜市で10kWh導入	200万円	37万円	20万円	143万円
川崎市で6.5kWh導入	150万円	24万円	15万円	111万円
相模原市で12kWh導入	260万円	44万円	10万円	206万円
横浜市でテスラ13.5kWh	180万円	50万円	20万円	110万円

※国補助金は「初期実効容量 × 3.7万円」で計算しています。市補助金は各自治体の最大額を適用した場合のシミュレーションです。

テスラPowerwallが最もお得？

上記シミュレーションでは、横浜市でテスラPowerwall（13.5kWh）を導入するケースが実質110万円と最もお得な結果になりました。テスラは蓄電池本体の価格がやや抑えめである一方、大容量で補助金額が大きくなるためです。

電気代削減効果も考慮しよう

補助金による初期費用の削減に加えて、蓄電池には毎月の電気代削減効果もあります。太陽光発電と組み合わせた場合、月々3,000〜8,000円程度の電気代削減が見込めます。10年間で36万〜96万円の追加メリットとなるため、実質的な負担額はさらに小さくなります。

よくある質問（FAQ 10問）

蓄電池の補助金に関するよくある質問をまとめました。

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